研究業績一覧

1. 著書（単著）～研究書～

1. 労働安全衛生法論序説（単著）

2000年4月20日

信山社 ※日・独（一部EU）の比較法制度的研究（全512頁、うち事項（人名）索引21頁、主要裁判例一覧4頁、主な参照文献一覧19頁、主な関連参照条文一覧15頁）。1999年度一橋大学博士（法学）論文の加筆修正版。 ※書評として、野沢浩「書評・労働安全衛生法論序説」労働の科学（労働科学研究所）56巻1月号、 小畑史子「労働安全衛生法論序説」日本労働研究雑誌491号75～77頁、 根本到「労働安全衛生法の新たな視座の提起」労働法律旬報（旬報社）1487号56頁等

2. 裁判所は産業ストレスをどう考えたか～司法による過重負荷認定～（単著）

2011年3月28日

労働調査会 ※2007年以降に1審判決が下された過労死、脳心臓疾患、過労自殺、精神障害、いじめ自殺事案にかかる約50件の判例につき整理分析したうえで、従前の判例や最新の学説を踏まえつつ、法理形成を含め、今後への展望を著したもの。（1）事案の概要（項目ごとの整理）、（2）司法の過重負荷認定一覧、（3）判例の整理分析と若干の展望の3章から成る。全420頁。

3. 労働者のメンタルヘルス情報と法－情報取扱い前提条件整備義務の構想（単著）

2018年6月20日

法律文化社 全294頁

4. Workplace Mental Health Law: Comparative Perspectives 2020（単著）（査読付き）

2020年8月13日

Routledge（Taylor & Francis Group） 全214頁

5. 職場のメンタルヘルスと法 比較法的・学際的アプロ―チ（単著）

※4. Workplace Mental Health Law: Comparative Perspectives 2020 邦語版
2020年12月20日　法律文化社 全233頁

2. 著書（単著）～解説書～

1. 安衛法改正の展望～メンタルヘルス対策検討会報告を受けて～（単著）

2011年2月15日

労働調査会 全92頁

2. 産業医が法廷に立つ日～判例分析からみた産業医の行為規範～（単著）

2011年5月15日

労働調査会 全162頁

3. 生きた産業保健法学（単著）

2024年9月13日

日本産業保健法学会／協力 産業医学振興財団 全386頁

3. 著書（編著）

1. コンメンタール労働安全衛生法（編著）

2025年4月15日

法律文化社（協力 日本産業保健法学会） 全1600頁

4. 著書（共著）～研究論文を掲載したもの～

1. 成果主義賃金制度に関する一考察～日本労務学会第33回全国大会での議論を受けて～（単著）

2005年11月15日

『労働保護法の再生（水野勝先生古希記念論集）』（信山社）177～198頁

2. 非典型雇用問題の法社会学的検討（単著）

2008年6月25日

『雇用形態多様化と労働者の健康』（労働科学研究所）89～122頁

3. 職場復帰をめぐる法律上の諸問題～法学者の立場から～（単著）

2010年7月1日

『心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き』（中央労働災害防止協会）141～176頁

4. 産業医に関する裁判例と産業精神保健（単著）

2011年7月10日

『ここが知りたい　職場のメンタルヘルスケア』（南山堂）21～38頁

5. 職場におけるハラスメントと法（単著）

2013年8月9日

『リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策－現場における問題解決のポイント』（産業医学振興財団）115～138頁

6. 産業医に関する裁判例と産業精神保健（単著）

2016年3月10日

『ここが知りたい　職場のメンタルヘルスケア　改訂2版』（南山堂）21～34頁

7. 使用者の健康・安全配慮義務（単著）

2017年6月10日

『講座労働法の再生第3巻　労働条件論の課題』（日本評論社）273～296頁

5. 著書（共著）～解説文を掲載したもの～

1. 非典型雇用制度のあらまし（単著）

2008年6月25日

『雇用形態多様化と労働者の健康』（労働科学研究所）18～60頁

2．労働安全衛生法ほか　（単著）

2009年10月1日

『嘱託産業医の実務』（全国労働基準団体連合会）35～62頁

３．産業保健に関する裁判事例　（単著）

2013年4月5日

『産業保健マニュアル（改訂6版）』（南山堂）81～88頁

４．産業医の不法行為責任について　（単著）

2014年3月27日

『産業医の職務Ｑ＆Ａ（10版）』（産業医学振興財団）34～36頁

最新版は、　2025年5月19日　（第11版）39頁～41頁

５．職場のメンタルヘルスと法 （単著）

2017年10月1日

『産業保健心理学5』（ナカニシヤ出版）103～120頁

６．産業保健に関する裁判事例　（単著）

2021年6月

『産業保健マニュアル（改訂8版）』（南山堂）80～88頁

６．学術論文（単著）

１．労働科学と法の関連性－日独労働安全衛生法の比較法的検討－　（単著）

2000年10月20日

日本労働法学会誌大学院研究・卒業研究・研究演習（ゼミ）指導費申請書　出席者名簿 ※初出：2000年3月30日　近畿大学法学（近畿大学法学会）47巻3・4合併号133～163頁

◎２．アメリカ労働安全衛生法（ＯＳＨＡ）における労働者権の検討－一般的義務条項を手がかりとして－　（単著）

2002年2月28日

近畿大学法学（近畿大学法学会）49巻2・3合併号79～126頁 ※初出：1997年3月15日　季刊労働法（総合労働研究所）181号139～162頁

３．年休法理の再検討　（単著）

2002年2月28日

近畿大学法学（近畿大学法学会）49巻2・3合併号51～77頁

４．自主管理の社会的位置づけ－そのメリット及びデメリット　（単著）

2002年10月23日

第61回全国産業安全衛生大会研究発表集（中央労働災害防止協会）521～523頁

◎５．査定格差の不当労働行為性に関する裁判例の検討　（単著）

2004年3月30日

近畿大学法学（近畿大学法学会）51巻3・4合併号89～172頁

６．安全配慮義務裁判例の再検討（１）　（単著）

2004年6月30日

近畿大学法学（近畿大学法学会）52巻1号1～106頁

７．労災保険給付と損害賠償の調整　（単著）

2004年12月30日

労働法の争点＜第3版＞法学教室（有斐閣）244～246頁

◎８．労働時間の立法的規制と自主的規制～仕事の質量規制の視点から～（単著）（査読付き）

2005年11月15日

日本労働法学会誌（法律文化社）106号126～139頁（欧文サマリー270～271頁）

９．わが国における嫌煙権訴訟の動向について（上）（下）

～江戸川区職員（受動喫煙）事件（東京地判平16.7.12（判例時報1884号81頁 ））を契機として～（単著）

2005年11月1日

判例時報1903号付録判例評論（判例時報社）561号2～8頁

2005年12月1日

判例時報1906号付録判例評論（判例時報社）562号6～16頁

１０．労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム－過重労働対策を中心に－

（単著）（査読付き）

2006年10月31日

日本労務学会誌（日本労務学会）8巻2号2～14頁（欧文サマリー47頁）

１１．職場の受動喫煙対策に関する法的検討～８か国の法制度調査を踏まえて～（単著）

2008年6月13日

季刊労働法（労働開発研究会）221号136～148頁

１２．メンタルヘルス休職者の職場復帰に関する法的検討<1>～<6>（単著）

2008年11月11日

労働基準広報（労働調査会）1626号36～41頁

2008年11月21日

労働基準広報（労働調査会）1627号28～33頁

2008年12月1日

労働基準広報（労働調査会）1628号38～41頁

2008年12月11日

労働基準広報（労働調査会）1629号36～39頁

2008年12月21日

労働基準広報（労働調査会）1630号36～41頁

2009年1月1日

労働基準広報（労働調査会）1631号71～79頁

１３．メンタルヘルス休職者の職場復帰－労働法学の立場から－（単著）（査読付き）

2009年3月31日

関西福祉科学大学EAP研究所紀要（関西福祉科学大学EAP研究所）第3号19～22頁

１４．メンタルヘルス不調者の職場復帰に関する法的検討～改訂職場復帰手引きに準拠して～

2010年3月31日

平成21年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「メンタルヘルス不調者の効果的な職場復帰に関する調査研究」総括・分担研究報告書88～127頁

１５．解雇の法社会学～法は雇用不安を救済するか～（単著）（査読付き）

2010年7月31日

産業ストレス研究第17巻3号特集・雇用不安とメンタルヘルス207～224頁

１６．産業精神保健のために法ができること・なすべきこと～産業精神保健法の構想～（単著）

2011年11月30日

産業ストレス研究第18巻4号特集・第18回日本産業ストレス学会特集号309～317頁

１７．「諸外国のメンタルヘルスと法」（単著）（査読付き）

2013年11月7日

日本労働法学会誌（法律文化社）122号42～50頁

１８．「産業精神保健法学の狙い」（単著）

2014年1月1日

学術の動向（日本学術協力財団）第19巻第1号70～75頁

１９．「安全配慮義務の意義・適用範囲」（単著）

2014年3月31日

労働法の争点＜第4版＞法学教室（有斐閣）128～130頁

２０．【特集　産業ストレスに関する研究プロジェクトの最近の成果】厚生労働科学研究費補助

2015年4月

産業ストレス研究第22巻第2号127－133頁

２１．Risk Assessment from a Legislative Perspective:The Relationship between Characteristics of Laws and Policies and the Concept of Risk in Various Countries　（単著）

2017年7月30日

近畿大學法學（近畿大学法学会）65巻1号103～133頁

２２．産業医制度はなぜ必要なのか ～働き方改革関連法の施行を踏まえて改めて考える～（単著）

2020年5月1日

DIO（連合総研レポート）NO.357 4～11頁

23．産業保健法学の狙い～日本産業保健法学会の設立を控えて～（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（単著）

2020年9月1日

産業医学レビュー（産業医学振興財団）33巻2号 83～103頁

24．The background and current state of implementing a legal system for stress checks in Japan（単著）（査読付き）

2021年10月12日

Industrial Health（National Institute of Occupational Safety and Health）60巻2号183～195頁

25．Workplace Mental Health Law: Perspectives Based on a Comparative Analysis of Legislation in Seven Countries（単著）（査読付き）

2022年3月

International Journal of Comparative Labour Law and Industrial Relations（Wolters Kluwer）38巻1号 53－86頁

26．安衛法の来し方行く末（単著）

2023年5月

日本労働法学会誌（法律文化社）136号 7～22頁

27．「個人と組織の健康測定・情報管理と法」　（単著）

2024年1月

日本労働研究雑誌 （労働政策研究・研修機構）762号 4～14頁

28．「Transforming Occupational Health and Safety Regulation: Strategic Pathways in the Era of Industry 4.0」　（単著）（査読付き）

2025年2月

Journal of Work Health and Safety Regulation 3巻2号

29．「安全衛生規制の変革：Industry 4.0 時代における戦略的対応 」　（単著）（査読付き）

2025年6月30日

産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）4巻1号 265～280頁

３０．「令和７年の安衛法改正について 」　（単著）（査読付き）

２０２５年１０月３１日

産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）４巻２号２５～４３頁

7．学術論文（共著）

1．《シンポジウムⅠ》職場のメンタルヘルスと法シンポジウムの趣旨と総括（共著）（査読付き）

鎌田 耕一　三柴 丈典

2013年11月7日

日本労働法学会誌（法律文化社）122号 15～22頁

2．リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究の紹介（共著）（査読付き）

淀川 亮　三柴 丈典

2020年9月30日

労働安全衛生研究（独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所）第13巻第2号

3．健康情報等の取扱いと法（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（共著）

林 幹浩　淀川 亮　清水 元貴　三柴 丈典

2020年9月1日

産業医学レビュー（産業医学振興財団）33巻2号 123～140頁

4．産業保健に貢献できる就業規則のあり方（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（共著）

向井 蘭　森本 英樹　三柴 丈典

2020年9月1日

産業医学レビュー（産業医学振興財団）33巻2号 142～150頁

5．神奈川SR経営労務センター事件の教訓（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（共著）

田中 建一　三柴 丈典

2020年9月1日

産業医学レビュー（産業医学振興財団）33巻2号 151～163頁

6．ギグワーカーの安全衛生に関する法的保護のあり方について-日本の状況と展望-（共著）（査読付き）

三柴 丈典　倉重 公太朗　中澤 祥子

2022年12月22日

産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）1巻2号 43～67頁
＊Legal Protection of the Health and Safety for Gig Workers: The Present Status and Future Prospects in Japanの邦語版

7．Legal Protection of the Health and Safety for Gig Workers: The Present Status and Future Prospects in Japan（共著）（査読付き）

三柴 丈典　倉重 公太朗　中澤 祥子

2023年1月

Journal of Work Health and Safety Regulation（The Japan Association of Occupational Health Law）1巻1号 54～91頁

8．職場におけるがん検診推進の背景と課題～法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論～（共著）（査読付き）

泉 陽子　菰口 高志　立道 昌幸　三柴 丈典

2023年12月30日

産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）2巻2号 21～32頁

9．産業保健法学研修の効果測定の成果（共著）

西本 実苗　高橋 朋子　林 幹浩　丸山 泰子　三柴 丈典

2024年10月31日

産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）3巻2号 35～45頁

8．準論文

1．「労働者の健康情報に係るプライバシー保護に関する検討会中間とりまとめ」を読んで　（単著）

2001年2月10日

労働法律旬報（旬報社）1497号70～78頁

2．「産業医に関する裁判例」（単著）

2011年9月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）34巻5号　4-8頁

3．「休職・復職判定における課題について（上）（下）」（単著）

2011年10月15日

労働安全衛生広報（労働調査会）1021号　18～24頁

2011年11月1日

労働安全衛生広報（労働調査会）1022号　14～23頁

4．「休職・復職判定における課題について」（単著）

2011年10月

産業保健21（労働者健康福祉機構）66号　4～6頁

5．「裁判事例から学ぶ産業医の活動と責任」実地内科医の産業保健活動の基本的知識（単著）

2014年9月1日

Medical Practice（株式会社文光堂）31巻9号1388～1401頁

6．「改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度」　（単著）

2015年2月1日

労務事情（産労総合研究所）1289号5～24頁

7．「講座：産業保健と法1―職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法（1）」　（単著）

2016年10月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）39巻6号18～23頁

8．「講座：産業保健と法2―職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法（2）」　（単著）

2017年1月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）40巻1号18～23頁

9．「講座：産業保健と法3―職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法（3）」　（単著）

2017年3月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）40巻2号20～26頁

10．「講座：産業保健と法4―難治性疾患と就業上の合理的配慮義務（1）」　（単著）

2017年5月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）40巻3号13～21頁

11．「講座：産業保健と法5―難治性疾患と就業上の合理的配慮義務（2）」　（単著）

2017年7月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）40巻4号36～41頁

12．「講座：産業保健と法6―難治性疾患と就業上の合理的配慮義務（3）」　（単著）

2017年9月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）40巻5号22～27頁

13．「講座：産業保健と法7―精神疾患・服薬と就労の関係～法的視点からの序論～（1）」　（単著）

2017年11月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）40巻6号26～32頁

１４．「講座：産業保健と法８―精神疾患・服薬と就労の関係～法的視点からの序論～（２）」　（単著）

2018年1月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）41巻1号31－35頁

１５．「講座：産業保健と法９―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（１）」　（単著）

2018年3月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）41巻2号32－37頁

１６．「講座：産業保健と法１０―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（２）」　（単著）

2018年5月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）41巻3号24～30頁

１７．「講座：産業保健と法１１―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（３）」　（単著）

2018年7月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）41巻4号43～52頁

１８．「講座：産業保健と法１２―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（４）」　（単著）

2018年9月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）41巻5号26～40頁

１９．「講座：産業保健と法１３―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（５）」　（単著）

2018年11月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）41巻6号36～46頁

２０．「講座：産業保健と法１４―海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆」　（単著）

2019年1月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）42巻1号30～34頁

２１．「講座：産業保健と法１５―海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆（２）」　（単著）

2019年3月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）42巻2号41～46頁

２２．「特集：産業医の助言・指導・勧告をめぐって―産業医の助言・指導・勧告をめぐって～法律論者の立場から～」　（単著）

2019年5月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）42巻3号16～24頁

２３．「講座：産業保健と法１６―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１）」　（単著）

2019年5月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）42巻3号45～48頁

２４．「講座：産業保健と法１７―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（２）」　（単著）

2019年7月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）42巻4号56～60頁

２５．「講座：産業保健と法１８―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（３）」　（単著）

2019年9月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）42巻5号30～35頁

２６．「講座：産業保健と法１９―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（４）」　（単著）

2019年11月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）42巻6号33～39頁

２７．「講座：産業保健と法２０―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（５）」　（単著）

2020年1月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）43巻1号35～41頁

２８．「講座：産業保健と法２１―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（６）」　（単著）

2020年3月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）43巻2号35～40頁

２９．「講座：産業保健と法２２―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（７）」　（単著）

2020年5月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）43巻3号49～53頁

３０．「講座：産業保健と法２３―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（８）」　（単著）

2020年7月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）43巻4号34～38頁

３１．「講座：産業保健と法２４―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（９）」　（単著）

2020年9月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）43巻5号36～39頁

３２．「副業・兼業者、フリーランスに対する安全衛生法政策に関する試論」（単著）

2020年11月

労働法学研究会報（労働開発研究会）71巻21号4～31頁

３３．「講座：産業保健と法２５―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１０）」　（単著）

2020年11月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）43巻6号52～56頁

３４．「講座：産業保健と法２６―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１１）」　（単著）

2021年1月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）44巻1号41～47頁

３５．「講座：産業保健と法２７―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１２）」　（単著）

2021年3月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）44巻2号31～36頁

３６．「職域で新型コロナウイルスに向き合う⑥―新型コロナウイルス感染症の労務問題」　（共著）

淀川 亮　三柴 丈典

2021年3月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）44巻2号20～25頁

３７．「講座：産業保健と法２８―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１３）」　（単著）

2021年5月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）44巻3号42～46頁

３８．「講座：産業保健と法２９―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１４）」　（単著）

2021年7月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）44巻4号28～34頁

３９．「新型コロナ禍の労務に関する法律論」　（単著）

2021年7月

交通医学（日本交通医学会）シンポジウム ウィズコロナ時代の産業保健75巻3・4号56～57頁

４０．「講座：産業保健と法３０―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１５）」　（単著）

2021年9月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）44巻5号38～46頁

４１．「日本産業保健法学会の設立とワクチン接種に関する見解」　（単著）

2021年11月

NBL（商事法務）1205号1頁

４２．「講座：産業保健と法３１―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１６）」　（単著）

2021年11月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）44巻6号36～45頁

４３．「講座：産業保健と法３２―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１７）」　（単著）

2022年1月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）45巻1号36～44頁

４４．「講座：産業保健と法３３（結び）「産業保健と法」のめざすもの」　（単著）

2022年3月

産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）45巻2号45頁

４５．「日本の健康情報等取扱い法理と産業医制度」　（単著）

2022年5月

日本労働法学会誌 （法律文化社）135号185～188頁

４６．「大学勤務者のメンタルヘルスと法～実務的な対応法を考える～」　（単著）

2023年12月

大学のメンタルヘルス（全国大学メンタルヘルス学会）7巻22～29頁

４７．「The Legal Regulation of Psychological Hazards at Work: …」　（単著）（査読付き）

2024年4月

Journal of work health and safety regulation（The Japan Association of Occupational Health Law）2巻2号97～109頁

４８．「Japan’s Legal System for Workers’ Mental Health」　（単著）

2024年6月

International Labor Brief 22巻3号18～32頁

４９．「中小企業における安全衛生対策を考える～法律学の立場から～」（単著）

2025年6月30日

産業保健学法学会誌（日本産業保健法学会）4巻1号50～54頁

５０．「多職種が安全衛生（予防）業務で豊かに暮らすには ～産業医以外の職種を焦点に～」（共著）

2025年6月30日

産業保健学法学会誌（日本産業保健法学会）4巻1号227～236頁