研究業績一覧03

12．厚生労働科学研究費補助金研究報告書

1．メンタルヘルス不調者の職場復帰に関する法的検討～改訂職場復帰手引きに準拠して～

2010年3月31日

平成21年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「メンタルヘルス不調者の効果的な職場復帰に関する調査研究」総括・分担研究報告書 88～127頁

2．総括研究報告書

2014年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書（2014年3月）3～131頁

3．分担研究報告書・イギリスの産業精神保健法制度

2014年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「分担研究報告書・イギリスの産業精神保健法制度」総括研究報告書（2014年3月）139～314頁

4．分担研究報告書・メンタルヘルス対策従事者向け調査結果の整理・分析―質問票のドラフト作成者の立場から―

2014年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「分担研究報告書・メンタルヘルス対策従事者向け電子調査・訪問調査の結果」総括研究報告書（2014年3月）653～681頁

5．総括研究報告書

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第1分冊1～79頁

6．分担研究報告書・日本の安衛法の特徴と示唆される予防政策のエッセンス

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第1分冊85～98頁

7．分担研究報告書・現行安衛法制度の利点と課題に関するインタビュー調査の結果―元監督官の声―

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」第1分冊99～125頁

8．分担研究報告書・イギリスのリスクアセスメントと法

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」第1分冊127～357頁

9．分担研究報告書・安全衛生業務関係者向け社会調査結果の整理と分析

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第2分冊1～42頁

10．総括研究報告書・労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究

2020年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」総括研究報告書（2020年3月）1～34頁

11．分担研究報告書・労働安全衛生法第29条から36条の逐条解説

2020年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」（2020年3月）99～205頁

12．分担研究報告書・安全衛生とESG・SDGsに関する法令文献レビュー

2023年3月

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究」総合研究報告書（2023年3月・研究代表者：永田智久）17～29頁

13．労災疾病臨床研究事業費補助金研究報告書

1．ドイツにおける精神障害による労災保険受給者への給付の適正化策についてードイツ労災保険組合(DGUV)・健康保険組(GKV)から得られた情報ー

2021年3月31日

労災疾病臨床研究事業費補助金（労災疾病臨床研究補助金事業）「仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と並行して行う効果的な社会復帰支援に関する研究」総括研究報告書（2021年3月）398～410頁

14．その他の委託研究報告書

1．「総括研究報告書」（単著）

2015年2月1日

社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究報告書
（社会保険労務士総合研究機構）10～41頁

2．「総括研究報告書」（単著）

2017年3月1日

社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究報告書
（社会保険労務士総合研究機構）5～18頁

15．行政委託研究報告書

1．平成19年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」

2008年3月

わが国の職場における受動喫煙にかかる法状況（第3章の2関係）、諸外国の職場における受動喫煙規制（第3章の3の(1)(2)(3)関係）

2．平成21年度厚生労働省委託事業「職場における受動喫煙対策に係る調査研究委員会報告書」

2010年3月

ドイツの法状況に関する追加調査（第3章第4節）

16．行政委託事業における協力執筆

1．平成21年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

2009年10月1日

5つの用語解説、2件の判例解説（事例解説）
2010年10月1日
1件の判例解説（事例解説）

17．座談会

1．過労死・過労自殺の実効的対策のあり方

（座談会参加者）中島 正雄　松丸 正　堀江 正知　大野 正和　三柴 丈典

2008年2月25日

労働法律旬報（旬報社）1666号6～48頁

2．企業におけるたばこ対策　職場の受動喫煙対策に関する法的検討～8カ国の法制度調査をふまえて～

（座談会参加者）香川 孝三　中條 毅　中澤 加栄子　石田 光男　上田 眞士　三柴 丈典

2012年7月

国際産研（関西国際産業関係研究所）第31号　89～115頁

3．ストレスチェック制度：課題と今後の展望

（座談会参加者）川上 憲人　三柴 丈典　渡辺 洋一郎　竹田 透

2017年10月21日

医学のあゆみ（医歯薬出版株式会社）Vol.263 No.3　218～224頁

4．平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（上）

（座談会参加者）岡村 久道　三柴 丈典

2019年6月1日

NBL（株式会社商事法務）No.1147　19～29頁

5．平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（下）

（座談会参加者）岡村 久道　三柴 丈典

2019年7月1日

NBL（株式会社商事法務）No.1149　29～35頁

6．平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護

（座談会参加者）岡村 久道　三柴 丈典

2019年12月20日

『対話で読み解く　サイバーセキュリティーと法律』（岡村久道編）
（株式会社商事法務）273～308頁

7．労働安全衛生法制定から50年―労働安全衛生法制定と作業環境測定制度の進展―

（座談会参加者）角元 利彦　山田 周　三柴 丈典

2023年5月1日

作業環境（日本作業環境測定協会）第44巻第3号　4～27頁

8．第四次産業革命と産業保健制度

（座談会参加者）座長 吉田 肇　座長 兼 報告者 三柴 丈典　登壇者 松原 哲也　八谷 百合子　神田橋 宏治　五十嵐 侑　司会 大河原 眞

2024年10月31日

産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）第3巻第2号　1～34頁

18．学会報告等

1．演題：ドイツ（EU）の労働安全衛生法制度－労働科学的認識の法的吸収システムを中心に－

日本産業保健人間工学会第三回大会 1998年12月18日（京都工場保健会）

日本産業保健人間工学会第三回大会抄録集18頁19頁（1998年）所収

2．演題：労働科学と法の関連性－日独労働安全衛生法の比較法的検討－

日本労働法学会第99回大会 2000年5月12日（香川大学）

前掲日本労働法学会誌96号177～190頁（2000年）所収

3．演題：近年の過労死裁判例の動向(1)(2)

日本産業衛生学会分科会（産業疲労研究会）第55回大会 2001年2月24日（名古屋市立大学）

日本産業衛生学会産業疲労研究会会報第10、11合併号13頁（2003年3月1日）所収

4．演題：安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言(1)(2)

近畿産業衛生学会第45回大会 2001年11月10日（京都大学会館）

産業衛生学雑誌44巻2号74頁（2002年）、近畿産業衛生学会第45回大会抄録集（2001年）17頁所収

5．論題：自主管理の社会的位置づけ－そのメリット及びデメリット

第61回全国産業安全衛生大会・労働衛生専門部会・化学物質管理分科会シンポジウム講演 2002年10月24日（於北九州国際会議場）

前掲第61回全国産業安全衛生大会研究発表集（中央労働災害防止協会）521～523頁（2002年）所収

6．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第10回司会及び報告とりまとめ（メインテーマ：日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方　第1回、副題：労務管理学（産業組織心理学）と労働法学との対話）

2002年11月2日（於近畿大学会館）

日本産業衛生学会近畿地方会ニュース53号4頁（2003年）所収

7．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第11回司会及び報告とりまとめ（メインテーマ：日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方　第2回、副題：新進経営者と若手労働法学者との対話）

2003年5月31日（近畿大学会館）

日本産業衛生学会近畿地方会ニュース55号5頁（2003年）所収

8．論題：労災予防・補償（特に予防分野）における自主管理、自己責任を考える＜科学技術倫理教育システムの調査研究＞プロジェクト（文部科学省科学技術振興調整費・科学技術政策提言プログラム・新田孝彦代表） ワークショップ　リスクマネジメントをめぐる法と倫理　第5部 労働安全衛生と労働災害補償制度、保原喜志夫教授による主報告に対するコメント

2003年12月21日（北海道大学文系共同講義棟1階9番教室）

科学技術倫理教育システムの調査研究・2003年度ワークショップの記録166～168頁（2003年）所収

9．論題：労働安全衛生法と大学人の安全管理

第42回全国大学保健管理研究集会（全国大学保健管理協会主催）シンポジウム講演 2004年10月6日（於大阪国際交流センター）

CAMPUS HEALTH（全国大学保健管理協会）42巻1号64～68頁（2005年）所収

10．論題：労働時間の立法的規制と自主的規制～仕事の質量規制の視点から～

日本労働法学会第109回大会ミニ・シンポジウム口演 2005年5月29日（慶応大学（三田校舎））

日本労働法学会誌（法律文化社）106号126～139頁（欧文サマリー270～271頁）（2005年）所収

11．論題：労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム－過重労働対策を中心に－

日本労務学会第36回大会 日本労務学会・日本産業衛生学会共同シンポジウム講演 2006年7月30日（愛知学院大学）

日本労務学会誌（日本労務学会）8巻2号2～14頁（欧文サマリー47頁）（2006年）所収

12．論題：わが国における職場の受動喫煙規制の概要

喫煙対策シンポジウム2007（厚生労働省・中央労働災害防止協会・兵庫快適職場推進センター主催）講演 2007年11月8日（神戸新聞松方ホール）

13．論題：メンタルヘルス休職者の職場復帰－労働法学の立場から－

第82回日本産業衛生学会シンポジウム13（職場のメンタルヘルス最前線）講演 2009年5月22日（福岡国際会議場）

産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）51巻臨時増刊号153～155頁（2009年）所収

14．論題：司法による過重負荷認定

第83回日本産業衛生学会産業精神衛生研究会講演 2010年5月27日（福井県国際交流会館）

当日レジュメのみ

15．論題：多様化するメンタルヘルス不調者への対応～法学者の立場から（産業精神保健のために法ができること・なすべきこと）～

第18回日本産業ストレス学会シンポジウム2講演 2011年1月22日（神戸国際会議場）

産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）18巻1号49頁所収

16．論題：働き方の多様性に関する産業保健問題－訴訟事例を中心に－

平成22年度第4回（第252回）日本産業衛生学会関東地方会例会講演 2011年2月19日（東京女子医科大学弥生講堂）

日本産業衛生学会関東地方会第252回例会・女子医大医師会産業医研修会講演資料集7～17頁所収

17．論題：うつ状態の労働者の休業をめぐって～休ませるべきとする側の意見～

第84回日本産業衛生学会ディベートセッション講演
2011年5月20日（於ニューピアホール）

当日レジュメのみ（詳細は、メディカルトリビューン誌に掲載予定）

18．論題：業務上疾病が疑われるメンタルヘルス疾患で疾病休職に入った労働者が会社所定の休職期間満了直前に復職願を出してきた事例について～復職を認めるべきでないとする側の意見～

トランスプロフェッショナル・リテラシー科研第1回拡大ワークショップ「産業医・精神科医・労働法学者の対話―産業メンタルヘルス事例を素材として―」ディベート・講演
2011年8月26日（大阪大学・豊中総合学館）

（詳細は、トランスプロフェッショナル・リテラシーを備えた専門家養成基盤に関する模索的研究（主任研究者 三成賢次）平成23年度研究報告書に掲載予定）

19．論題：難治性身体疾患患者の就労支援について　～労働法的視点から～

第55回中国四国合同産業衛生学会講演
2011年12月10日（高知市総合あんしんセンター）

20．論題：精神障害の補償と賠償について

第85回日本産業衛生学会シンポジウム1（メンタルヘルス不調者の労災認定と民事訴訟の現状と対策）講演
2012年5月31日（名古屋国際会議場）

21．論題：『心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定』をめぐって

第19回日本産業精神保健学会指定討論
2012年7月13日（大阪国際会議場）

22．論題：産業医が法廷に立った日

第19回日本産業精神保健学会教育講演
2012年7月13日（大阪国際会議場）

23．論題：離職者はどこへ行く～行き場のない人達の再生は誰がする～

第19回日本産業精神保健学会シンポジウム1企画・司会
2012年7月14日（大阪国際会議場）

24．論題：法律論者の立場から

第60回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム5（メンタルヘルスチェックの課題と事業所における対策）講演
2012年12月2日（大阪国際会議場）

25．論題「安衛法改正と今後の産業精神保健法政策

第20回日本産業ストレス学会シンポジウム1基調講演（日本産業ストレス学会）
2013年1月18日（市川市文化会館）

産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）20巻1号55頁所収

26．論題：産業精神保健法学の狙い

第86回日本産業衛生学会共催シンポジウム「職場のメンタルヘルスのグランドデザインを考える」シンポジスト2013年5月16日（愛媛県県民文化会館）

産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）55巻臨時増刊号201頁（2013年）所収

27．論題：報告の趣旨、諸外国のメンタルヘルスと法

第125回日本労働法学会ミニ・シンポジウム 第1会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト
2013年5月19日（鹿児島大学 郡元キャンパス）

日本労働法学会誌122号15～22、42～50頁に所収

28．論題：職場のメンタルヘルスと法～産業精神保健法学の構想～

第7回法心理・司法臨床セミナー 第1会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト
2013年5月27日（立命館大学 法心理・司法臨床センター）

29．論題：企業と福祉の狭間におけるメンタル不調者の支援―法学の立場から

日本心理臨床学会第32回秋季大会 実行委員会企画シンポジウム2『メンタル不調者が働き続けることのできる社会を作るために―産業人と法学者の対話から心理的援助を考える―』
2013年8月27日（パシフィコ横浜）

30．論題：産業精神保健実践講座－職場のメンタルヘルスと法

第110回日本精神神経学会学術総会ワークショップ C会場「世界を変える精神医学－地域連携からはじまる国際化－」講演
2014年6月27日（パシフィコ横浜）

精神神経学雑誌113巻第8号付録194～195頁に所収

31. 論題：メンタルヘルスに関する最新判例の動向

2014年11月16日

第62回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム
第2会場「勤労者医療・災害医療の新たな展開」シンポジスト
日本職業・災害医学会会誌第62巻臨時創刊号74頁に所収

32. 論題：労働者の性格傾向に関わる精神障害事例について～近年の3事件を素材として～

第88回日本産業衛生学会シンポジウムA会場「働き方とメンタルヘルス―若年労働者への支援」シンポジスト
2015年5月16日(グランフロント大阪)

33. 論題：間もなく施行されるストレスチェックについて

第20回近畿産業衛生学会産業医部会研修会ディベートセッション
2015年9月5日（大阪市立大学医学部学舎 4階大講堂）

34. 論題：ストレスチェックの法制度の課題と連携教育について

第55回近畿産業衛生学会シンポジウム
B会場「変わる職場ストレスとメンタルヘルス教育の在り方―労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の義務化を見据えて―」シンポジスト
2015年11月14日（兵庫県医師会館）

35. 論題：ストレスチェック制度の運用について：法律家の立場から

平成27年度日本産業衛生学会九州地方産業医部会研修会 講演
2016年2月6日（福岡県中小企業振興センター）

36. 論題：研究者の労務管理・健康管理と法

第89回日本産業衛生学会シンポジウム
B会場「裁量労働者の労務管理・健康管理～健康管理規則の発達に応じた健康管理水準の向上～」シンポジスト
2016年5月26日（福島県文化センター）

37. 論題：海外出張業務の内在リスクに関する裁判例の示唆について～失敗学として得られる予防措置とストレスチェック制度の関係～

日本産業衛生学会・海外勤務健康管理研究会
2016年5月26日（福島市音楽堂）

38. 論題：ストレスチェック制度運用における法的留意点

日本産業ストレス学会研修会（平成28年度第1回）
2016年6月19日（大阪経済大学 大隅キャンパス D館）

39. 論題：不調者の休復職と法

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
「中途障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究」に係る専門家ヒアリング
2016年8月9日（千葉市美浜区・障害者職業総合センター）

40. 論題：法制度的側面からみたリスクアセスメント―諸外国の法政策の特徴とリスクアセスメントの関係―

独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 主催
労働安全衛生に関する国際ワークショップ
2017年2月16日（東京都清瀬市・労働安全衛生総合研究所 清瀬地区講堂）

41．論題：判例の示唆

第90回日本産業衛生学会第2会場　「過労自殺をなくすためにー近未来に向けて取り組むべき課題」シンポジスト
2017年5月11日（東京ビッグサイトTFTビル）

42．論題：休職命令の法的要件と違背の効果

第14回日本うつ病学会総会　MD大会企画シンポジウム7「うつ病による休業再考ーその必要性と判断ー」
2017年7月22日（京王プラザホテル）

43．論題：労働法の立場から～過重労働に関する判例傾向を踏まえて実効的対応を考える～

第76回日本公衆衛生学会　シンポジウム46「労働時間・過労死と公衆衛生を考える」
2017年11月2日（鹿児島県文化センター1F 宝山ホール）

44．論題：職場のメンタルヘルスと法～発達障害？パーソナリティ障害？～

第37回日本社会精神医学会招待講演
2018年3月2日（京都テルサ）

45．論題：私傷病者の就労支援と退職措置を裏付ける法制度と適正な運用方法

第25回日本産業精神保健学会　メインシンポジウム「産業精神保健の透明化と標準化」
2018年6月30日（北里大学白金キャンパス）

46．論題：産業医の権限強化について～産業医の勧告権限強化について考える～

第28回日本産業衛生学会全国協議会　公募企画2「産業医の権限強化について～産業医の勧告権について考える～」
2018年9月16日（東京工科大学 蒲田キャンパス）

47．論題：パーソナリティ障害への配慮と限界点

第58回日本産業衛生学会近畿地方会　シンポジウム「パーソナリティ障害のインクルージョン」
2018年11月10日（和歌山県JAビル）

48．論題：事例で考えるメンタルヘルスと安全配慮義務～仕事で飲みすぎた労働者に対する産業医・会社の法的責任は？

第26回日本産業ストレス学会　教育講座2
2018年12月1日（一橋大学）

49．論題：（仮説）メンタルヘルス問題解決のレシピ～6カ国の比較法制度・学際研究を踏まえて～

第27回日本産業ストレス学会　大会長講演
2019年11月29日（大阪市中央公会堂）

50．論題：厚労科研の調査結果を素材として

第27回日本産業精神保健学会　メインシンポジウム1 指定発言「産業精神保健における多職種連携 その障壁と解決方向」
2021年2月13日（大阪大学コンベンションセンター）

51．論題：ドイツにおける精神障害による社会保険受給者への 給付の適正化策について －ドイツ労災保険組合（DGUV）・健康保険組合（GKV）から得られた情報－

第27回日本産業精神保健学会　シンポジウム 指定発言「仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と社会復帰支援」
2021年2月14日（大阪大学コンベンションセンター）

52．論題：安全衛生と法と文化～実務に役立つ法的責任論～

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室 令和2年度職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション（意見交換会）（第2回）基調講演
2021年2月24日（TKP新橋カンファレンスセンター）

53．論題：法的観点から

第40回日本社会精神医学会 シンポジウム4「日本産業精神保健学会 新型コロナウイルス感染症渦中に おける産業精神保健の課題 ～将来の働き方を踏まえて～」
2021年3月5日（オンライン開催）

54．論題：安衛法が労災を減らした理由を考える～日本産業保健法学会の設立を踏まえて～

第94回日本産業衛生学会 教育講演2
2021年5月20日（まつもと市民芸術館、梅風閣およびライブ配信）

　

55．論題：新型コロナ禍の労務に関する法律論

第75回日本交通医学会総会 シンポジウム『ウィズコロナ時代の産業保健』
2021年9月18日（オンライン開催）

※案内： 第75回日本交通医学会総会HPでご覧頂けます

56．論題：【COVID-19に関連した職域の現在の諸問題】COVID-19に関する労務問題と法

第117回日本精神神経学会学術総会 委員会シンポジウム 12（精神保健に関する委員会）日本医師会認定産業医制度産業医学研修会対象セッション
2021年9月19日（国立京都国際会館、およびオンデマンド配信）

57．論題：産業保健と法〜日本産業保健法学会設立の狙い〜

日本産業保健法学会第1回学術大会 大会長講演
2021年9月23日（一橋大学一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）

第1巻1号（第1回学術大会特別号）12～24頁 に所収

58．論題：健康情報等の取扱いと法

日本産業保健法学会第1回学術大会 教育講演1
2021年9月23日（一橋大学 一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）

59．論題：ドイツにおける精神障害による労災保険受給者への給付の適正化策について－ドイツ労災保険組合（DGUV）・健康保険組合（GKV）から得られた情報－

日本産業保健法学会第1回学術大会 連携学会との共同シンポジウム2【日本産業精神保健学会】労災保険受給者の復職支援と療養の在り方 -精神障害者を念頭に-
2021年9月23日（一橋大学 一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）

60．論題：健康情報の取扱い法理と産業医の役割

第138回大会 日本労働法学会 ワークショップ 第2部第2会場 報告
2021年11月7日（オンライン開催）

日本労働法学会誌135号所収予定

61．論題：新型コロナに係る諸外国の職域対策の動向（経過報告）

第28回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム1 日本産業保健法学会との共同シンポジウム 指定発言
2021年11月20日（一橋大学 一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）

62．論題：ポストコロナの働き方と法 ～テレワークを焦点に～

第31回日本産業衛生学会全国協議会 メインシンポジウム第二部 「ポストコロナの働き方・産業衛生への提言」
2021年12月5日（三重県総合文化センター、およびライブ、オンデマンド配信）

63．論題：精神病者の復職判定をめぐる裁判例の到達点

第19回日本うつ病学会総会 特別講演3
2022年7月15日（J:COMホルトホール大分、ハイブリッド開催）

64．論題：メンタルヘルス情報の取扱いと法

第5回日本うつ病リワーク協会年次大会 リワーク委員会企画シンポジウム1【地域連携委員会】
2022年7月16日（J:COMホルトホール大分、ハイブリッド開催）

65．論題：リモート勤務とメンタルヘルス不調者の休復職対応をめぐって～法務と医療実務の視点から～

日本産業保健法学会第２回学術大会　シンポジウム1 基調講演
2022年9月17日（全国町村会館およびライブ、オンデマンド配信）

66．論題：総論：安衛法の来し方行く末

日本労働法学会第139回大会 大シンポジウム 報告
2022年10月29日（法政大学）

67．論題：大学勤務者のメンタルヘルスと法 ～実務的な対応法を考える～

第44回全国大学メンタルヘルス学会総会　教育講演２
2022年12月22日（一橋大学一橋講堂）

68．論題：フリーランスの健康確保と法

日本産業保健法学会第3回学術大会　シンポジウム1関係学問の最前線（産業保健）
2023年9月16日（大田区産業プラザPiO）

69．論題：Protection of Workers’ Voices concerning Their Health and Safety in Japan and Reflection on Improvement Plans

Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Symposium 8: Democracy at work, employee voice and whistleblowing (psychosocial factors for speaking up vs. for individual and organisational silence, regulatory and cultural aspects). S8-4
2023年9月20日（Hitotsubashi Hall, National Center of Sciences Building, Tokyo, Japan）

70．論題：Legally Mandatory Stress Check Program in Japan: Essence of the Concept and Practice

Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Roundtable Discussion 1: National policy approach for psychological health Part 1R1-11
2023年9月21日（Hitotsubashi Hall, National Center of Sciences Building, Tokyo, Japan）

71．論題：Workplace mental health law

Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Special Session 6
2023年9月22日（Hitotsubashi Hall, National Center of Sciences Building, Tokyo, Japan）

72．論題：産業医・産業保健と「生きた法」 ～政策と事件から得られる実務への示唆～

第97回日本産業衛生学会　特別講演
2024年5月23日（広島国際会議場）

73．論題：産業医と生きた法：信頼される産業医を考える

第120回日本精神神経学会学術総会　一般シンポジウム 精神科医・産業医の意見申述 その方法と倫理
2024年6月20日（札幌コンベンションセンター）

74．論題：中小企業の産業保健と法 ～現状と展望・解決策の模索

日本産業保健法学会第4回学術大会　メインシンポジウム
2024年9月22日（大田区産業プラザPiO）

※案内： 日本産業保健法学会第4回学術大会HPでご覧頂けます

75．論題：The Future of OHS Regulation in the AI Era : A Japanese Perspective

Online international Conference of “OHS policy in the AI era” (held by JAOHL and Japan NIOSH)
2025年7月10日（オンライン）

日本の厚生労働省、労働安全衛生総合研究所のほか、EU-OSHA、HSE、Germany建設業労災保険組合が参加したオンライン国際カンファレンス。報告者が企画統括した。カンファレンスレポートは、Journal of Work Health and Safety Regulation 4(2)に掲載

同会議とカンファレンスレポートは、EU-OSHAのWEBサイトに掲載

76．論題：The Future of OHS Regulation in the AI Era : Results of the social survey conducted in Japan

Safety, Health and Well-being at the World Expo 2025 in Osaka, Japan
2025年7月16日（大阪万博インテックス国際会議場）

77．論題：Legal Framework for Occupational Mental Health in Japan

Safety, Health and Well-being at the World Expo 2025 in Osaka, Japan
2025年7月18日（大阪万博）