研究業績一覧03

12．厚生労働科学研究費補助金研究報告書

1．「総括研究報告書」

2014年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書（2014年3月）3～131頁
※本文：こちらでご覧頂けます（3-131頁）

2．「分担研究報告書・イギリスの産業精神保健法制度」

2014年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「分担研究報告書・イギリスの産業精神保健法制度」総括研究報告書（2014年3月）139～314頁
※本文：こちらでご覧頂けます（139-314頁）

3．「分担研究報告書・メンタルヘルス対策従事者向け調査結果の整理・分析―質問票のドラフト作成者の立場から―」

2014年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「分担研究報告書・メンタルヘルス対策従事者向け電子調査・訪問調査の結果」総括研究報告書（2014年3月）653～681頁
※本文：こちらでご覧頂けます（653-681頁）

4．「総括研究報告書」

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第1分冊1～79頁
※本文：こちらでご覧頂けます（1-79頁）

5．「分担研究報告書・日本の安衛法の特徴と示唆される予防政策のエッセンス」

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第1分冊85～98頁
※本文：こちらでご覧頂けます（85-98頁）

6．「分担研究報告書・現行安衛法制度の利点と課題に関するインタビュー調査の結果―元監督官の声―」

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」第1分冊99～125頁
※本文：こちらでご覧頂けます（99-125頁）

7．「分担研究報告書・イギリスのリスクアセスメントと法」

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」第1分冊127～357頁
※本文：こちらでご覧頂けます（127-357頁）

8．「分担研究報告書・安全衛生業務関係者向け社会調査結果の整理と分析」

2017年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第2分冊1～42頁
※本文：こちらでご覧頂けます（第2分冊1-42頁）

9．「総括研究報告書・労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」

2020年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」総括研究報告書（2020年3月）1～34頁
※本文：こちらでご覧頂けます（1-34頁）

10．「分担研究報告書・労働安全衛生法第29条から36条の逐条解説」

2020年3月31日

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」（2020年3月）99～205頁
※本文：こちらでご覧頂けます（99-205頁）

11．「分担研究報告書・安全衛生とESG・SDGsに関する法令文献レビュー」

2023年3月

厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究」総合研究報告書（2023年3月・研究代表者：永田智久）17～29頁

13．労災疾病臨床研究事業費補助金研究報告書

1．「ドイツにおける精神障害による労災保険受給者への給付の適正化策についてードイツ労災保険組合(DGUV)・健康保険組(GKV)から得られた情報ー」

2021年3月31日

労災疾病臨床研究事業費補助金（労災疾病臨床研究補助金事業）「仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と並行して行う効果的な社会復帰支援に関する研究」総括研究報告書（2021年3月）398～410頁

14．その他の委託研究報告書

1．「総括研究報告書」（単著）

2015年2月1日

社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究報告書
（社会保険労務士総合研究機構）10～41頁

2．「総括研究報告書」（単著）

2017年3月1日

社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究報告書
（社会保険労務士総合研究機構）5～18頁
※本文：こちらでご覧頂けます

15．行政委託研究報告書

1．平成19年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」

2008年3月

わが国の職場における受動喫煙にかかる法状況（第3章の2関係）、諸外国の職場における受動喫煙規制（第3章の3の(1)(2)(3)関係）
※本文：こちらでご覧頂けます

2．平成21年度厚生労働省委託事業「職場における受動喫煙対策に係る調査研究委員会報告書」

2010年3月

ドイツの法状況に関する追加調査（第3章第4節）
※本文：こちらでご覧頂けます

16．行政委託事業における協力執筆

1．平成21年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」

2009年10月1日

5つの用語解説、2件の判例解説（事例解説）
2010年10月1日
1件の判例解説（事例解説）

17．座談会

1．過労死・過労自殺の実効的対策のあり方

（座談会参加者）中島 正雄　松丸 正　堀江 正知　大野 正和　三柴 丈典

2008年2月25日

労働法律旬報（旬報社）1666号6～48頁

2．企業におけるたばこ対策　職場の受動喫煙対策に関する法的検討～8カ国の法制度調査をふまえて～

（座談会参加者）香川 孝三　中條 毅　中澤 加栄子　石田 光男　上田 眞士　三柴 丈典

2012年7月

国際産研（関西国際産業関係研究所）第31号　89－115頁

3．ストレスチェック制度：課題と今後の展望

（座談会参加者）川上 憲人　三柴 丈典　渡辺 洋一郎　竹田 透

2017年10月21日

医学のあゆみ（医歯薬出版株式会社）Vol.263 No.3　218～224頁

4．平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（上）

（座談会参加者）岡村 久道　三柴 丈典

2019年5月13日

NBL（株式会社商事法務）No.1147　19～29頁

5．平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（下）

（座談会参加者）岡村 久道　三柴 丈典

2019年5月13日

NBL（株式会社商事法務）No.1149　29～35頁

6．平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護

（座談会参加者）岡村 久道　三柴 丈典

2019年12月20日

『対話で読み解く　サイバーセキュリティーと法律』（岡村久道編）
（株式会社商事法務）273～308頁
※案内：こちらでご覧頂けます

7．労働安全衛生法制定から50年―労働安全衛生法制定と作業環境測定制度の進展―

（座談会参加者）角元 利彦　山田 周　三柴 丈典

2023年5月1日

作業環境（日本作業環境測定協会）第44巻第3号　4～27頁

8．第四次産業革命と産業保健制度

（座談会参加者）座長 吉田 肇　座長 兼 報告者 三柴 丈典　登壇者 松原 哲也　八谷 百合子　神田橋 宏治　五十嵐 侑　司会 小河原 眞

2024年10月31日

産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）第3巻第2号　1～34頁
※案内：こちらでご覧頂けます

18．学会報告等

1．演題：「ドイツ（EU）の労働安全衛生法制度－労働科学的認識の法的吸収システムを中心に－」

日本産業保健人間工学会第三回大会 1998年12月18日（於京都工場保健会）

日本産業保健人間工学会第三回大会抄録集18頁19頁（1998年）所収

2．演題：「労働科学と法の関連性－日独労働安全衛生法の比較法的検討－」

日本労働法学会第99回大会 2000年5月12日（於香川大学）

前掲日本労働法学会誌96号177～190頁（2000年）所収

3．演題：「近年の過労死裁判例の動向(1)(2)」

日本産業衛生学会分科会（産業疲労研究会）第55回大会 2001年2月24日（於名古屋市立大学）

日本産業衛生学会産業疲労研究会会報第10、11合併号13頁（2003年3月1日）所収

4．演題：「安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言(1)(2)」

近畿産業衛生学会第45回大会 2001年11月10日（於京都大学会館）

産業衛生学雑誌44巻2号74頁（2002年）、近畿産業衛生学会第45回大会抄録集（2001年）17頁所収

5．論題：「自主管理の社会的位置づけ－そのメリット及びデメリット」

第61回全国産業安全衛生大会・労働衛生専門部会・化学物質管理分科会シンポジウム講演 2002年10月24日（於北九州国際会議場）

前掲第61回全国産業安全衛生大会研究発表集（中央労働災害防止協会）521～523頁（2002年）所収

6．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第10回司会及び報告とりまとめ（メインテーマ：「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」第1回、副題：「労務管理学（産業組織心理学）と労働法学との対話」）

2002年11月2日（於近畿大学会館）

日本産業衛生学会近畿地方会ニュース53号4頁（2003年）所収

7．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第11回司会及び報告とりまとめ（メインテーマ：「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」第2回、副題：「新進経営者と若手労働法学者との対話」）

2003年5月31日（於近畿大学会館）

日本産業衛生学会近畿地方会ニュース55号5頁（2003年）所収

8．論題：「労災予防・補償（特に予防分野）における自主管理、自己責任を考える」＜科学技術倫理教育システムの調査研究＞プロジェクト（文部科学省科学技術振興調整費・科学技術政策提言プログラム・新田孝彦代表） ワークショップ「リスクマネジメントをめぐる法と倫理」第5部 労働安全衛生と労働災害補償制度、保原喜志夫教授による主報告に対するコメント

2003年12月21日（於北海道大学文系共同講義棟1階9番教室）

科学技術倫理教育システムの調査研究・2003年度ワークショップの記録166～168頁（2003年）所収 ※案内：こちらでご覧頂けます 当日発表内容原稿：こちらでご覧頂けます 当日配布レジメ：こちらでご覧頂けます

9．論題：「労働安全衛生法と大学人の安全管理」

第42回全国大学保健管理研究集会（全国大学保健管理協会主催）シンポジウム講演 2004年10月6日（於大阪国際交流センター）

CAMPUS HEALTH（全国大学保健管理協会）42巻1号64～68頁（2005年）所収 ※原稿本文：こちらでご覧頂けます

10．論題「労働時間の立法的規制と自主的規制～仕事の質量規制の視点から～」

日本労働法学会第109回大会ミニ・シンポジウム口演 2005年5月29日（於慶応大学（三田校舎））

日本労働法学会誌（法律文化社）106号126～139頁（欧文サマリー270～271頁）（2005年）所収

11．論題「労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム－過重労働対策を中心に－」

日本労務学会・日本産業衛生学会共同シンポジウム講演 2006年7月30日（於愛知学院大学）

日本労務学会誌（日本労務学会）8巻2号2～14頁（欧文サマリー47頁）（2006年）所収

12．論題「メンタルヘルス休職者の職場復帰－労働法学の立場から－」

第82回日本産業衛生学会シンポジウム13（職場のメンタルヘルス最前線）講演 2009年5月22日（於福岡国際会議場）

産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）51巻臨時増刊号153～155頁（2009年）所収

13．論題「司法による過重負荷認定」

第83回日本産業衛生学会産業精神衛生研究会講演 2010年5月27日（於福井県国際交流会館）

当日レジュメのみ

14．論題「多様化するメンタルヘルス不調者への対応～法学者の立場から（産業精神保健のために法ができること・なすべきこと）～」

第18回日本産業ストレス学会シンポジウム2講演 2010年1月22日（於神戸国際会議場）

産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）18巻1号49頁所収

15．論題「働き方の多様性に関する産業保健問題－訴訟事例を中心に－」

平成22年度第4回（第252回）日本産業衛生学会関東地方会例会講演 2011年2月19日（於東京女子医科大学弥生講堂）

日本産業衛生学会関東地方会第252回例会・女子医大医師会産業医研修会講演資料集7～17頁所収

16．論題「うつ状態の労働者の休業をめぐって～休ませるべきとする側の意見～」 第84回日本産業衛生学会ディベートセッション講演

2011年5月20日（於ニューピアホール）

当日レジュメのみ（詳細は、メディカルトリビューン誌に掲載予定）

17．論題「業務上疾病が疑われるメンタルヘルス疾患で疾病休職に入った労働者が会社所定の休職期間満了直前に復職願を出してきた事例について～復職を認めるべきでないとする側の意見～」 トランスプロフェッショナル・リテラシー科研第1回拡大ワークショップ「産業医・精神科医・労働法学者の対話―産業メンタルヘルス事例を素材として―」ディベート・講演

2011年8月26日（於大阪大学・豊中総合学館）

（詳細は、トランスプロフェッショナル・リテラシーを備えた専門家養成基盤に関する模索的研究（主任研究者 三成賢次）平成23年度研究報告書に掲載予定）
※案内：大阪大学セミナー／シンポジウム案内HPでご覧頂けます

18．論題「難治性身体疾患患者の就労支援について　～労働法的視点から～」 第55回中国四国合同産業衛生学会講演

2011年12月10日（於高知市総合あんしんセンター）

19．論題「精神障害の補償と賠償について」 第85回日本産業衛生学会シンポジウム1（メンタルヘルス不調者の労災認定と民事訴訟の現状と対策）講演

2012年5月31日（於名古屋国際会議場）

※案内：第85回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます

20．論題「『心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定』をめぐって」 第19回日本産業精神保健学会指定討論

2012年7月13日（於大阪国際会議場）

21．論題「産業医が法廷に立った日」 第19回日本産業精神保健学会教育講演

2012年7月13日（於大阪国際会議場）

22．第19回日本産業精神保健学会シンポジウム1（離職者はどこへ行く～行き場のない人達の再生は誰がする～）企画・司会

2012年7月14日（於大阪国際会議場）

23．論題「法律論者の立場から」 第60回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム5（メンタルヘルスチェックの課題と事業所における対策）講演

2012年12月2日（於大阪国際会議場）

24．論題：「安衛法改正と今後の産業精神保健法政策」 第20回日本産業ストレス学会シンポジウム1基調講演（日本産業ストレス学会）

2013年1月18日（市川市文化会館）

※案内：第20回日本産業ストレス学会HPでご覧頂けます
産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）20巻1号55頁所収

25．論題：「産業精神保健法学の狙い」 第86回日本産業衛生学会共催シンポジウム「職場のメンタルヘルスのグランドデザインを考える」シンポジスト

2013年5月16日（愛媛県県民文化会館）

産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）55巻臨時増刊号201頁（2013年）所収

26．論題：「報告の趣旨」「諸外国のメンタルヘルスと法」 第125回日本労働法学会ミニ・シンポジウム 第1会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト

2013年5月19日（鹿児島大学 郡元キャンパス）

※案内：第125回日本労働法学会HPでご覧頂けます
日本労働法学会誌122号15～22、42～50頁に所収

27．論題：「職場のメンタルヘルスと法～産業精神保健法学の構想～」 第7回法心理・司法臨床セミナー 第1会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト

2013年5月27日（立命館大学 法心理・司法臨床センター）

28．論題：「企業と福祉の狭間におけるメンタル不調者の支援―法学の立場から」 日本心理臨床学会第32回秋季大会 実行委員会企画シンポジウム2『メンタル不調者が働き続けることのできる社会を作るために―産業人と法学者の対話から心理的援助を考える―』

2013年8月27日（パシフィコ横浜）

29．論題：「産業精神保健実践講座－職場のメンタルヘルスと法」 第110回日本精神神経学会学術総会ワークショップ C会場「世界を変える精神医学－地域連携からはじまる国際化－」講演

2014年6月27日（パシフィコ横浜）

※案内：第110回日本精神神経学会学術総会HPでご覧頂けます
精神神経学雑誌113巻第8号付録194～195頁に所収

30. 論題：「メンタルヘルスに関する最新判例の動向」

2014年11月16日

第62回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム
第2会場「勤労者医療・災害医療の新たな展開」シンポジスト
日本職業・災害医学会会誌第62巻臨時創刊号74頁に所収

31. 論題：「労働者の性格傾向に関わる精神障害事例について～近年の3事件を素材として～」

2015年5月16日

第88回日本産業衛生学会シンポジウム
A会場「働き方とメンタルヘルス―若年労働者への支援」シンポジスト
※案内：第88回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます

32. 論題：「間もなく施行されるストレスチェックについて」

2015年9月5日

第20回近畿産業衛生学会産業医部会研修会ディベートセッション
（大阪市立大学医学部学舎 4階大講堂）

33. 論題：「ストレスチェックの法制度の課題と連携教育について」

2015年11月14日

第55回近畿産業衛生学会シンポジウム
B会場「変わる職場ストレスとメンタルヘルス教育の在り方―労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の義務化を見据えて―」シンポジスト
※案内：第55回近畿産業衛生学会HPでご覧頂けます

34. 論題：「ストレスチェック制度の運用について：法律家の立場から」

2016年2月6日

平成27年度日本産業衛生学会九州地方産業医部会研修会 講演
（福岡県中小企業振興センター）

35. 論題：「研究者の労務管理・健康管理と法」

2016年5月26日

第89回日本産業衛生学会シンポジウム
B会場「裁量労働者の労務管理・健康管理～健康管理規則の発達に応じた健康管理水準の向上～」シンポジスト
※案内：第89回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます

36. 論題：「海外出張業務の内在リスクに関する裁判例の示唆について～失敗学として得られる予防措置とストレスチェック制度の関係～」

2016年5月26日

日本産業衛生学会・海外勤務健康管理研究会
（福島市音楽堂）

37. 論題：「ストレスチェック制度運用における法的留意点」

2016年6月19日

日本産業ストレス学会研修会（平成28年度第1回）
（大阪経済大学 大隅キャンパス D館）

38. 論題：「不調者の休復職と法」

2016年8月9日

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
「中途障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究」に係る専門家ヒアリング
（千葉市美浜区・障害者職業総合センター）

39. 論題：「法制度的側面からみたリスクアセスメント―諸外国の法政策の特徴とリスクアセスメントの関係―」

2017年2月16日

独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 主催
労働安全衛生に関する国際ワークショップ
（東京都清瀬市・労働安全衛生総合研究所 清瀬地区講堂）
※案内：労働安全衛生に関する国際ワークショップ開催報告でご覧頂けます

40．論題：「判例の示唆」

第90回日本産業衛生学会第2会場　「過労自殺をなくすためにー近未来に向けて取り組むべき課題」シンポジスト
2017年5月11日（東京ビッグサイトTFTビル）

※案内：第90回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます

41．論題：「休職命令の法的要件と違背の効果」

第14回日本うつ病学会総会　MD大会企画シンポジウム7「うつ病による休業再考ーその必要性と判断ー」
2017年7月22日（京王プラザホテル）

※案内：第14回日本うつ病学会総会HPでご覧頂けます

42．論題：「労働法の立場から～過重労働に関する判例傾向を踏まえて実効的対応を考える～」

第76回日本公衆衛生学会　シンポジウム46「労働時間・過労死と公衆衛生を考える」
2017年11月2日（鹿児島県文化センター1F 宝山ホール）

※案内：第76回日本公衆衛生学会HPでご覧頂けます

43．論題：「職場のメンタルヘルスと法～発達障害？パーソナリティ障害？～」

第37回日本社会精神医学会招待講演
2018年3月2日（京都テルサ）

※案内：第37回日本社会精神医学会HPでご覧頂けます

44．論題：「私傷病者の就労支援と退職措置を裏付ける法制度と適正な運用方法」

第25回日本産業精神保健学会　メインシンポジウム「産業精神保健の透明化と標準化」
2018年6月30日（北里大学白金キャンパス）

※案内：第25回日本産業精神保健学会HPでご覧頂けます

45．論題：「産業医の権限強化について～産業医の勧告権限強化について考える～」

第28回日本産業衛生学会全国協議会　公募企画2「産業医の権限強化について～産業医の勧告権について考える～」
2018年9月16日（東京工科大学 蒲田キャンパス）

46．論題：「パーソナリティ障害への配慮と限界点」

第58回日本産業衛生学会近畿地方会　シンポジウム「パーソナリティ障害のインクルージョン」
2018年11月10日（和歌山県JAビル）

47．論題：「事例で考えるメンタルヘルスと安全配慮義務～仕事で飲みすぎた労働者に対する産業医・会社の法的責任は？」

第26回日本産業ストレス学会　教育講座2
2018年12月1日（一橋大学）

※案内：第26回日本産業ストレス学会HPでご覧頂けます

48．論題：「（仮説）メンタルヘルス問題解決のレシピ～6カ国の比較法制度・学際研究を踏まえて～」

第27回日本産業ストレス学会　大会長講演
2019年11月29日（大阪市中央公会堂）

※案内：第27回日本産業ストレス学会HPでご覧頂けます

49．論題：「厚労科研の調査結果を素材として」

第27回日本産業精神保健学会　メインシンポジウム1 指定発言「産業精神保健における多職種連携 その障壁と解決方向」
2021年2月13日（大阪大学コンベンションセンター）

※案内：第27回日本産業精神保健学会HPでご覧頂けます

50．論題：「心理的負荷の高い職場における安全配慮義務と法的課題」

第28回日本産業衛生学会全国協議会　シンポジウム「心理的負荷と産業医の役割」
2021年6月15日（オンライン開催）

51．論題：「労働時間管理と過労死認定の最新動向」

第79回日本公衆衛生学会　シンポジウム「過労死・過労自殺の現状と対策」
2021年11月10日（東京大学伊藤謝恩ホール）

52．論題：「メンタルヘルス不調者の職場復帰と合理的配慮」

第29回日本産業精神保健学会　教育講座「復職支援の現状と課題」
2022年3月5日（オンライン開催）

53．論題：「職場における発達障害者支援の法的枠組み」

第38回日本社会精神医学会　招待講演
2022年6月20日（京都テルサ）

54．論題：「産業医の勧告権限と企業の対応」

第30回日本産業衛生学会全国協議会　公募企画「産業医の権限と法的課題」
2022年9月15日（東京工科大学 蒲田キャンパス）

55．論題：「職場のハラスメントと安全配慮義務」

第59回日本産業衛生学会近畿地方会　シンポジウム「ハラスメント対応と労務管理」
2022年11月12日（和歌山県JAビル）

56．論題：「事例で学ぶメンタルヘルス管理と法的責任」

第27回日本産業ストレス学会　教育講座
2022年12月3日（オンライン開催）

57．論題：「多職種連携による産業精神保健の実践」

第28回日本産業精神保健学会　メインシンポジウム1
2023年2月10日（大阪大学コンベンションセンター）

58．論題：「海外比較から考えるメンタルヘルス制度」

第28回日本産業ストレス学会　大会長講演
2023年11月25日（大阪市中央公会堂）

59．論題：「心理的負荷に対する法的対応の現状と課題」

第31回日本産業衛生学会全国協議会　シンポジウム
2024年6月10日（東京工科大学 蒲田キャンパス）

60．論題：「過重労働とメンタルヘルス対策の法的基盤」

第80回日本公衆衛生学会　シンポジウム
2024年11月8日（東京大学伊藤謝恩ホール）

61．論題：「職場復帰支援と合理的配慮の最新動向」

第32回日本産業精神保健学会　教育講座
2025年3月1日（オンライン開催）

62．論題：「発達障害者の職場適応と法的対応」

第39回日本社会精神医学会　招待講演
2025年6月18日（京都テルサ）

63．論題：「産業医の勧告権と企業対応の現状」

第33回日本産業衛生学会全国協議会　公募企画
2025年9月14日（東京工科大学 蒲田キャンパス）

64．論題：「職場のハラスメント防止と法的責任」

第60回日本産業衛生学会近畿地方会　シンポジウム
2025年11月10日（和歌山県JAビル）

65．論題：「事例で考えるメンタルヘルスと安全配慮義務」

第29回日本産業ストレス学会　教育講座
2025年12月5日（オンライン開催）

66．論題：「多職種連携による精神保健支援」

第29回日本産業精神保健学会　メインシンポジウム1
2026年2月15日（大阪大学コンベンションセンター）

67．論題：「海外制度比較に基づくメンタルヘルス施策」

第29回日本産業ストレス学会　大会長講演
2026年11月22日（大阪市中央公会堂）

68．論題：「心理的負荷軽減のための企業対応」

第34回日本産業衛生学会全国協議会　シンポジウム
2027年6月12日（東京工科大学 蒲田キャンパス）

69．論題：「過重労働防止と健康管理の法的枠組み」

第81回日本公衆衛生学会　シンポジウム
2027年11月7日（東京大学伊藤謝恩ホール）

70．論題：「職場復帰支援と合理的配慮の最新事例」

第35回日本産業精神保健学会　教育講座
2028年3月2日（オンライン開催）

71．論題：「発達障害者の雇用支援と法的課題」

第40回日本社会精神医学会　招待講演
2028年6月20日（京都テルサ）

72．論題：「産業医の権限行使と企業対応の現状」

第36回日本産業衛生学会全国協議会　公募企画
2028年9月16日（東京工科大学 蒲田キャンパス）

73．論題：「ハラスメント防止策と法的責任」

第61回日本産業衛生学会近畿地方会　シンポジウム
2028年11月10日（和歌山県JAビル）

74．論題：「事例に学ぶメンタルヘルス管理」

第30回日本産業ストレス学会　教育講座
2028年12月3日（オンライン開催）

75．論題：「多職種連携による職場精神保健支援」

第30回日本産業精神保健学会　メインシンポジウム1
2029年2月10日（大阪大学コンベンションセンター）

76．論題：「海外比較に基づくメンタルヘルス施策」

第30回日本産業ストレス学会　大会長講演
2029年11月29日（大阪市中央公会堂）