研究業績一覧02

9．資料

1．「資料・いわゆる過労死裁判例の動向に関する覚書」（単著）

2005年12月

近畿大学法学（近畿大学法学会）53巻2号

2．「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚書（改訂版）」（単著）

2006年6月1日

近畿大学法学（近畿大学法学会）54巻1号111～379頁

3．「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚書（改訂版）～続編～」（単著）

2006年12月30日

近畿大学法学（近畿大学法学会）54巻3号329～382頁 ※本文：こちらでご覧頂けます

10．外国判例研究

1．WARN法（労働者調整・再訓練予告法）にもとづく組合の当事者適格 （アメリカ連邦最高裁1996年5月13日判決‐116 Supreme Court Reporter 1529‐の研究）　（単著）

1997年3月10日

労働法律旬報（旬報社）1403号12～15頁

2．交渉代表推定下における組合信任投票の実施要件 ‐Allentown Mack Sales and Service, Inc., v. NLRB事件アメリカ連邦最高裁98年1月26日判決（66 LW 4100)の研究　（単著）

1999年5月10日

労働法律旬報（旬報社）1455号24～27頁

11．判例研究

1．脳・心臓疾患事案における法的因果関係‐大館労基署長（四戸電気工事店）事件最高裁判決 （最高裁第三小法廷判決・平成9年4月25日）の研究　（単著）

1998年8月25日

労働法律旬報（旬報社）1438号26～38頁

2．変動賃金制導入に伴う減給措置の合理性が否定された例‐アーク証券（第2次仮処分）事件東京地裁決定 （平成10年7月17日（労判749号49頁））の研究　（単著）

1999年10月15日

民商法雑誌（有斐閣）121巻2号101～112頁

3．長時間労働と過労自殺の相当因果関係－電通事件最高裁第2小法廷判決の研究－　（単著）

2000年11月25日

労働法律旬報（旬報社）1490号26～41頁

4．支店閉鎖を理由とする整理解雇が有効と判断された例　（単著）

2001年5月15日

民商法雑誌（有斐閣）124巻2号97～124頁

5．電通事件－過失相殺の類推適用に関する判断を中心に－　（単著）（査読付き）

2001年5月20日

日本労働法学会誌（総合労働研究所）97号268～279頁

6．能代労基署長事件－秋田地裁平成12年11月10日判決－　（単著）

2002年6月10日

平成13年度重要判例解説ジュリスト（有斐閣）1224号230～232頁

7．小野運送事件－最高裁昭和38年6月4日第3小法廷判決－　（単著）

2002年11月15日

労働判例百選（第7版）別冊ジュリスト（有斐閣）165号146～147頁

8．人事考課による査定格差の認定と不当労働行為の成否－中労委（オリエンタル・モーター）事件－　（単著）

2004年4月15日

民商法雑誌（有斐閣）130巻1号161～178頁

9．中央労働基準監督署長（大島町宿日直許可処分）事件（東京地裁平成15年2月21日判決）　（単著）

2004年6月1日

判例時報1852号付録判例評論（判例時報社）544号195～201頁

10．過労自殺につき本人要因を理由に八割の減額を認めた例－三洋電機サービス事件－　（単著）

2005年9月15日

民商法雑誌（有斐閣）132巻6号265～285頁 ※本文：こちらでご覧頂けます

11．うつ病患者の復職と使用者の安全配慮義務－富士電機E＆C事件－（単著）

2007年4月15日

民商法雑誌（有斐閣）136巻1号111～131頁 ※本文：こちらでご覧頂けます

12．社外労働者に対する安全配慮義務－大石塗装・鹿島建設事件－（単著）

2009年10月15日

労働判例百選（第8版）別冊ジュリスト（有斐閣）197号114～115頁 ※本文：こちらでご覧頂けます

13．産業医の敗訴事件について～財団法人大阪市K協会事件大阪地判平成23年10月25日判例集未登載～（単著）

2012年1月1日

産業医学ジャーナル（公益財団法人産業医学振興財団）35巻1号81～88頁

14．東芝（うつ病・解雇）事件　（単著）

2012年11月1日

判例時報（判例時報社）2160号190～202頁

15．日本ヒューレットパッカード事件－精神的不調をうかがわせる労働者への諭旨退職処分を違法とした例－　（単著）

2013年7月27日

法律時報（日本評論社）1063号126～130頁

16．過労自殺と使用者の損害賠償責任―電通事件　（単著）

2016年11月

労働判例百選（第9版）別冊ジュリスト（有斐閣）230号100～101頁

17．「病気休職と期間満了退職 ー東海旅客鉄道事件」（単著）

2022年1月

労働判例百選 第10版（株式会社有斐閣）58巻1号154～155頁

18．「問題行動がみられ発達障害が疑われた労働者の退職措置が違法とされた例」（単著）

2023年9月

労働判例（産労総合研究所）1289号5～9頁